診断士では、損益分岐点売上高（固定費/変動費率)までに留まるが、販売士では、これを応用して賃金額(余剰金留保点)の算出する。
総額賃金管理における適正度の判定方法は、損益分岐点分析による方法と、付加価値分配率による方法とがある。このうち前者の方法では、次の計算式（賃金が払える損益分岐点）を求め、人件費支払適正限度比率を求めることができる。
余剰金留保点売上高 = (固定費 + (配当金+剰余金留保)/(1-税率))/変動費率
*参考：目標利益達成売上高 = (固定 + 目標利益)/変動費率
人件費支払適正限度比率 = (人件費+役員賞与)/余剰金留保点売上高
*配当金+剰余金留保 = 当期純利益 – 役員賞与
後者の式は以下のとおりである。
付加価値分配率 = 総額賃金/付加価値 = (人件費+役員賞与)/売上総利益
労働分配率と同一。35%程度に収めることが望ましい。